公表事項

Ⅰ．JISQ15001要求事項J.8.4及びJ.10.3に基づく公表事項

【ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的】

【開示対象個人情報の利用目的】

【開示等の請求手続き】

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して(1)開示のご請求（第三者提供記録の開示を含む）、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加又は削除のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求、(7)第三者提供記録の開示等（以下(1)から(7)を総称して「開示等のご請求」といいます。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1. 開示等の請求の申出先
   開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
   なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2. 開示等の請求における提出書面
   開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。
3. ご本人様確認
   当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。
4. 代理人様による開示等のご請求
   開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
   1. 代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
      運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点

      ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

   2. 委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）
5. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
   個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
   郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
   なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
6. 開示等のご請求に対する回答方法
   請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

【保有個人データの安全管理のために講じた措置】

当社では「関係法令・ガイドラインの遵守」及び、個人情報保護マネジメントシステム要求事項（JIS Q 15001）において講じなければならないとされている措置に準じて、以下の安全管理措置を実施しています。

1. 基本方針の策定
   個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定しています。
2. 個人データの取り扱いに係る規律の整備
   取得、利用、提供、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者、およびその任務等について個人情報取り扱いに関する規程等を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
   • 個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4. 人的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する留意事項について、当社従業者に定期的な研修や訓練を実施します。個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に記載するなど当社従業者の秘密保持義務を明らかにしています。
5. 物理的安全管理措置
   • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
   • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止する措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等の機器を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6. 技術的安全管理措置
   • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   • 個人データを取り扱う情報システムは、当該システムを使用する当社従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証します。
   • 外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
   • 情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を実施し、適切に運用します。
7. 委託先の監督
   個人データの取扱いの全部または一部を第三者へ委託する場合は、委託先の第三者において個人データを安全に管理するための措置が適切に講じられるよう、適切な委託先の選定を行います。又、選定した委託先との間では、定期的に監査を行う等により委託先における委託された個人データの取扱い状況を把握するなど、適切に委託先の管理および監督を行います。

Ⅱ．その他の公表事項

【本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得】

※Cookieの使用について　本サービスでは、利用者のプライバシー保護、利便性の向上、広告の配信、および統計データ取得のため、Cookie（クッキー）を使用します。なお、最適な広告表示のために、弊社の広告を表示・配信する他社サイトをドメインとするCookieを保存し、参照する場合があります。ただし、Cookieに個人情報は一切書き込まれません。
又、ヤフーを含む第三者の提供する広告配信サービスを利用する場合があり、その場合においてCookie等によって当該第三者が弊社サイト利用者の訪問・行動履歴情報を取得、利用する場合があります。第三者によって取得された弊社サイト利用者の訪問・行動履歴情報は当該第三者のプライバシーポリシーに従って利用されます。弊社サイト利用者のユーザー訪問・行動履歴情報を取得する第三者の提供するオプトアウト手段により、当該第三者による当該情報の利用を停止させることが可能です。

（注）Cookieとは、ウェブサイトの利用履歴やサーバーに送信した入力内容などを、利用者のコンピュータ（またはその他のウェブサイト閲覧に用いる装置）にファイルとして保存しておく仕組みです。利用者は、「Cookieをブロックする」などの設定によってCookieの使用を拒否したり、コンピュータに格納されたCookieを「閲覧の履歴の削除」機能で削除することができます。その際には、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合があります。

【特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針】

当社は、情報の価値を尊重し、常に情報の管理と保護の徹底に努めております。特定個人情報についてもその価値を尊重した管理と保護の重要性を十分に認識し、以下の取り組みを実施いたします。

1. 関係法令、ガイドライン等の遵守当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
2. 個人番号を取り扱う事務の範囲の特定

   従業員（扶養家族を含む）に係る個人番号関係事務	給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
   	雇用保険届出事務
   	労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
   	健康保険・厚生年金保険届出事務
   従業員の配偶者に係る個人番号関係事務	国民年金の第三号被保険者の届出事務
   従業員以外の個人に係る個人番号関係事務	報酬・料金等の支払調書作成事務
   	配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
   	不動産の使用料等の支払調書作成事務
   	不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

【質問および苦情処理の窓口】

当社は、特定個人情報の苦情や相談に関して窓口を設け、適切かつ迅速に対応し、問題の解決を図るように努めます。ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。